年度別助成事業

2019年度選考総評

応募状況

今年度、当財団として初めて助成プログラムの募集を行いましたが、応募総数48件(事業助成28件、団体助成20件)、応募総額 12,286,182円でした。




選考プロセス

審査は、事前に選考委員4名及び事務局がすべての応募書類に目を通し、9月26日(木)に選考委員会を開催して、各委員の評価をもとに2時間半かけて審議を行いました。
事業助成、団体助成ともに「子ども・青少年の健全な育成」、「地域社会の健全な発展に関する活動」に関する団体を中心に多くの応募がありました。いずれの団体も取り組む課題の重要度に甲乙は付けがたかったものの、総額が限られていることもあり、選考基準(的確性、地域貢献性、実現性、継続性)に則り審査しました。その結果、48団体のうち事業助成7団体、団体助成6団体を採択し、計3,275,460円の助成を決定しました。


選考ポイント

事業助成、団体助成ともに、行っている事業や団体そのものが地域課題にどのように寄与できるのか、誰のための支援であるのかが明確であることを重視し選考しました。また、当助成がなければ成立しないような事業や団体についても議論の対象となりました。さらに、事業や団体規模に対して、当助成が生かされるかどうかも焦点となりました。
応募に関しては、事業助成と団体事業のどちらに応募すべきか迷われたケースも見受けられました。この判断には、自団体の存在価値や現在の課題を見つめ直す作業が必要になります。また、申請書の内容についても、自己中心的にならず、客観的な視点で記入することが大切だと考えます。

本年は初めての助成プログラムであったことから、私どもとしても当プログラムのあり方について考える機会となりました。来年以降よりよいプログラムになるよう、助成のあり方、審査方法等考えてまいります。


選考委員

(★)選考委員長

吉原 明香 認定NPO法人市民セクターよこはま 理事・事務局長 ★
浅井 紀代子 税理士法人さくら共同会計事務所 代表社員税理士
中島 智人 産業能率大学経営学部 教授
山岡 義卓 神奈川大学経営学部国際経営学科 特任准教授



区分別・分野別応募件数

分野 事業助成 団体助成 応募件数
子ども・青少年の健全な育成 12 9 21
教育・スポーツを通じた心身の健全な発展 3 2 5
公衆衛生の向上 1 1 2
環境保全・整備 3 2 5
地域社会の健全な発展に関する活動 9 6 15
合計 28 20 48


所在地別応募件数

市区町村名 応募件数
横浜市 神奈川区 3
西区 1
中区 6
南区 1
港南区 5
保土ヶ谷区 1
金沢区 1
港北区 5
緑区 3
青葉区 2
都筑区 3
戸塚区 1
栄区 1
横浜市計 33
川崎市 中原区 1
高津区 1
麻生区 1
川崎市計 3
相模原市 中央区 1
相模原市計 1
横須賀市 1
平塚市 2
藤沢市 4
茅ケ崎市 1
逗子市 1
伊勢原市 1
三浦郡葉山町 1
合計 48