年度別助成事業

2021年度選考総評

応募状況

『2021年度助成プログラム』の募集を行いましたが、新型コロナウィルス緊急事態宣言発出中にもかかわらず、応募総数67件(事業助成38件、団体助成29件)、応募総額 18,261,105円と、昨年(44件、 11,877,879円 )の1.5倍の応募をいただくことができました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。




選考委員

(★)選考委員長

吉原 明香 認定NPO法人市民セクターよこはま 理事・事務局長 ★
浅井 紀代子 税理士法人さくら共同会計事務所 代表社員 税理士
中島 智人 産業能率大学経営学部 教授
山岡 義卓 神奈川大学経営学部国際経営学科 特任准教授


選考プロセス

審査は、締切後1ヶ月かけて選考委員4名及び事務局がすべての応募書類に目を通し、選考基準(的確性、地域貢献性、実現性、継続性)に則り採点を行いました。選考委員ならびに事務局の採点結果を集計して団体毎に平均点を算出し、区分(事業助成・団体助成)毎にランキングをつけました。(その際、当該団体の利害関係者は採点から除外)
4月28日(水)に選考委員全員出席のもと選考委員会を開催し、3時間半かけて審査を行いました。区分毎にランキング上位から順にその内容を検討し、委員同士質疑応答も行いながら審査を進め、僅差の中で甲乙つけがたかったものの、22団体を候補先として選定しました。
5月28日(金)開催の通常理事会において、候補先リストならびに各選考委員のコメントを共有しながら検証した結果、選考委員会で選定した候補案通り、助成枠の拡大(当初600万円を640万円)も含め、事業助成12団体、団体助成10団体、計22団体に総額6,400,000円の助成を決定しました。


選考ポイント

事業助成、団体助成ともに、行っている事業や団体そのものが地域課題にどのように寄与できるのか、この助成によって団体の活動が持続し、団体の将来につながる支援であるかを重視し選考しました。
昨年度、一昨年度助成させていただいた継続団体につきましては、前年の事業や活動の成果を完了報告書等から把握し、本年度の申請内容を精査したうえで判断させていただいた結果以下の様になりました。
・2年連続で助成させていただいた3年目の団体:5団体中3団体採択
・昨年初めて助成させていただいた団体:7団体中5団体採択
・2019年度に助成させていただい団体:1団体中1団体採択
・採択22団体中、継続団体が9団体


今年で3回目の助成プログラムでありましたが、過去の反省も踏まえ募集期間や審査期間を長めに取り、厳正に審査させていただきました。審査を通して、当財団の助成プログラムのあり方について考える良い機会となりました。来年以降も更により良いプログラムとなるよう、助成スキームや審査方法等を考えてまいります。
『2022年度助成プログラム』は2021年12月から募集を開始する予定で、11月末には募集要項等をHPに掲載します。一団体でも多くの皆様の支援につながればと考えております。来年度もご応募いただけましたら幸いです。



区分別・分野別応募件数

分野 事業助成 団体助成 応募件数
子ども・青少年の健全な育成 19 16 35
教育・スポーツを通じた心身の健全な発展   2 2
公衆衛生の向上   1 1
環境保全・整備 5 1 6
地域社会の健全な発展に関する活動 14 9 23
合計 38 29 67


新規・継続別応募件数

分野 事業助成 団体助成 合計
新規 23 20 43
再エントリー(2020度不採択先) 8 3 11
再々エントリー(2019年度・2020度不採択先) 1   1
継続(2020年度助成先) 4 3 7
継続2(2019度・2020年度助成先) 2 3 5
合計 38 29 67


所在地別応募件数

市区町村名 応募件数
横浜市 鶴見区 2
神奈川区 3
中区 6
南区 1
港南区 2
保土ヶ谷区 2
旭区 1
磯子区 1
港北区 8
緑区 1
青葉区 3
都筑区 5
戸塚区 4
泉区 1
横浜市計 40
相模原市 南区 1
相模原市計 1
横須賀市 1
平塚市 1
鎌倉市 5
藤沢市 6
茅ケ崎市 2
逗子市 1
大和市 1
伊勢原市 5
海老名市 1
綾瀬市 1
葉山町 1
中井町 1
その他計 26
県合計 67